6月5日に(一社)福岡県私立幼稚園振興協会様主催の子ども・子育て支援新制度研修会に小野氏と松本氏が講師の依頼を受け、私も参加しました。
300人ほどの参加者がおり、新制度についての関心の高さがうかがえました。

まず、内閣府の担当者から「子ども・子育て支援新制度について」公定価格の仮単価の内容を中心にお話がありました。
仮単価ではありますが、どのような給付のしくみになるのかということを詳しく説明していただきました。
保育園における保育単価と同じようなしくみですが、加算項目が細かく分かれているという印象です。

次に、小野氏により、「公定価格の仮単価による計算事例」という題で、例をあげて現行の幼稚園のとの収入における比較の方法について講演を行いました。
今後の選択肢における一つの判断材料となることを願っています。
また、幼保連携推進室にて公定価格の試算ソフトがアップされていますので、こちらも一つの判断材料にしていただきたいと思います。

最後に、松本氏により、「幼稚園・認定こども園における労務管理上の留意点」について講演を行いました。
松本氏からは、変形労働時間制の採用、時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定）の提出、就業規則の作成は必ず行ってほしいという内容のもので、整備できていない法人様は今後困らないように作成していただきたいと思います。

上記、子ども・子育て支援新制度や労務管理に関して、お悩みの法人様がいらっしゃいましたらご連絡下さい。

福岡事業部　奥野　和浩

5/26に公定価格の仮単価が公表されました。

この仮単価は、子ども・子育て支援新制度移行において、大きな要因の１つとなる財務・経営についての指標となることは間違いないと思います。

設置者・経営者にとって、法人が運営できるだけの収入になるのか、損益はどうかと考えるのは当たり前ですからね。

運営している施設によって、移行パターンがいくつかある法人さんもあると思います。試算は大変ですが、法人の行く末を占う上でも慎重に行って行く必要があります。

「ゆびすい」では、公定価格を始め、子ども・子育て支援新制度について、逐次研究し、最新の知識を提供できる体制をとっております。
顧問先様はもちろん、新制度に関わるすべての方に有益でためになる情報を提供できるように努めておりますので、お気軽にお問い合わせください。

岡山事務所　大神