もうすぐ協会けんぽの「健康保険料率」が都道府県毎に違ってくるって知っていますか？？

ご存知のとおり、これまでの旧政府管掌健康保険の保険料率は全国一律でした。これは一見すると全国民平等でいい仕組みにも思えます。しかし、その一方では地域で頑張って医療費を低下させる取組みをしても、その地域の保険料率にはなんら影響しないという問題もありました。

そこで導入されたのが「都道府県毎の保険料率」（平成21年９月分～）です。

都道府県毎の保険料率が導入されると、疾病の予防等により地域の加入者の医療費が下がればその地域の保険料率の低下に反映されることになりました。もちろん地域によっては中高年齢者が多くて医療費の低下が難しい・・・といった事情もあるので、年齢構成の違いによる医療費の差をそのまま直接保険料率に反映させているわけではありません。相互扶助や連帯の観点から都道府県間での調整はちゃんと行われています！

この制度が単に保険料率の見直しのためだけではなく、各地域の住民や国民の健康のための疾病予防の取り組みの活性化に繋がっていけばいいですね。

「専門のコンサルタントに人事制度の構築・見直しを依頼したいが費用が高くて…」と、お困りの介護事業者様は多いと思います。

この制度を活用すれば、人事管理制度の導入（見直し）について、コンサルタントに委託した場合の費用の全額（上限100万円）が助成されます。（介護雇用管理制度等導入奨励金活用）

この機会に、人事管理制度の導入（見直し）をご検討されてはいかがでしょうか。


「介護雇用管理制度等導入奨励金の概要」

□対象者
全国のほぼすべての介護関係事業者様が対象となります。

□受給の要件
・認定を受けた申請計画により「人事管理制度の導入事業」と「雇用管理改善事業」をいずれも実施すること
・雇用保険の適用事業主であること
・介護労働者雇用管理責任者を選任し、周知していること
・申請計画期間の初日の6ヶ月前の日から支給申請日までに事業主都合の離職がないこと
・労働保険料の滞納が過去2年間ないことなど

□助成の対象となる事業
①人事管理制度の導入事業
　人事制度の構築（見直し）、賃金体系の見直し、教育研修体系の整備など
②雇用管理改善事業
　採用に関するＨＰの作成、採用パンフレットの作成、雇用管理担当者への講習の実施など

□助成額
人事管理制度の導入事業に要した経費の全額と、雇用管理改善事業に要した経費の1／2の額の合計となります。ただし、その額が100万円を超える場合は、100万円が限度となります。


ご不明な点等ございましたら、弊社経営コンサルティング事業部までご相談ください。

経営コンサルタント　津田孝