日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、学校法人委員会報告第41号「リース取引に関する会計処理について（通知）に関する実務指針」を、平成年１月１４日付で公表しました。

平成２０年度決算もまもなくですが、この報告の適用は平成２１年４月１日以降のリース取引について適用します。
決算年度で言えば、平成２１年度決算からの適用です。
平成２０年度決算については、従来どおり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことが出来ます。
「リース取引に関する会計処理について（通知）に関する実務指針」


公益法人事業部
大道厚生

日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、学校法人委員会報告第42号「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）に関する実務指針」を、平成年１月１４日付で公表しました。

平成２０年度決算もまもなくですが、この報告の適用は平成２１年４月１日以降に購入等されるソフトウェアについて適用です。
決算年度で言えば、平成２１年度決算からの適用です。
平成２０年度決算については、従来どおりの取扱ですのでお間違えなく<(_ _)>

「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）に関する実務指針」


公益法人事業部
大道厚生